量が一定のモノの値段は
それが欲しい！という人がより多くなれば高くなり
そんなん要らん！という人がより多ければ安くなります。
国土が限られて
基本的に増えることのない「土地」も
当てはまることです。
昨日、7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）が
国土交通省から発表されました。
※詳細はコチラ→「平成30年都道府県地価調査」について（国土交通省）
今朝の新聞やテレビニュースでも
取り上げられてたので
ご存知の方も多いかと思います。
どの報道でも共通して
「全国の全用途平均が前年比0.1％上昇」
「1991年（平成3年）以来27年ぶりにプラスに転じた」
という点に注目してましたね。
結局は、人が集まるところとか、
これから集まるだろうというエリアの地価が
上昇しているわけですが、
7月に公表された国税路線価と
同様の傾向です。
（参考：国税路線価が発表されました）
さて、この地価上昇傾向が続くのか？
現在、訪日外国人に依存している日本経済です。
彼らが日本に何を期待して訪日するのか？
これを見誤らなければ、
ある程度は現在の訪日人数は維持できるでしょう。
一方、安倍政権は2％の物価上昇を目論んでいます。
いわゆるアベノミクスです。
「物価が上がる前に買っておいた方がお得」
という購買心理を見込んで消費を活発化させ、
経済を上向きにしようという政策です。
この政策効果もあってか、
日本企業の大半を占める中小企業の
業況判断DIをみると回復の景況感を示してます。
この回復傾向が継続すれば
いずれ近いうちに低水準の金利政策は
方向転換されるでしょう。
このとき心配なのは長期金利の動向です。
長期金利は、住宅ローンや企業への貸出金利の
モノサシとなっています。
この長期金利が上がれば、
日本の景況スピードは落ち込むことになるでしょう。
そうなれば当然に地価上昇傾向は止まります。
これまで融通できていた資金が
融通できなくなるのですから
土地（不動産）に対する需要が減るからです。
今週、自民党の総裁選が行われます。
現職の安倍総理が当選すれば
現在の経済政策を継続するとしています。
となると、
上記のシナリオが実現する可能性が
高くなるわけで、
自民党員でない私ですが
総裁選には注目しています。