2019年公示地価、4年連続上昇＆地方の住宅地もプラス

国土交通省が3月19日に

2019年1月1日時点の公示地価を

発表しました。

発表報道の概要としては

「商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.2%のプラスと4年連続で上昇」

「1991年のピーク時から4割程度まで戻した」

「地方圏は2年連続の上昇で地方の住宅地は27年ぶりにプラスに転じた」

「低金利環境が不動産投資や個人の住宅取得を下支えする一方、過熱気味な都心の一部は伸び率が鈍化し一服感も見られる」

「商業地は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏は5.1%上昇し、近年の伸び率としてはリーマン・ショック直前の08年に次ぐ高い水準」

というところでしょうか･･･

全国的にみれば、

地価は長かった平成バブルの影響から脱した

という雑感がありますが、細かくみると、

まだまだ下落している地域もあります。

下落しているのは

岡山県倉敷市真備町といった天災

の影響が認められる地域のほか、

概して、

人口が減り土地に対する需要が

下回って競争力がない地域ですね。

今後の大きなイベントである東京五輪や大阪万博が

日本全国津々浦々に影響があるわけではありません。

今後も地価が上昇していく地域と

下落していく地域の２極化は続くことになるでしょうね。