世界中で大問題になっている「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染拡大
多くの企業がビジネスの中断を余儀なくされており、世界中の株が暴落して将来を不安に思う投資家が増えています。
そして、不動産はたいてい株から遅れて下がるものです。
1990年頃のバブル崩壊も先に株価暴落で、次に不動産暴落でした。
今回も同様になることが予想されます。
店舗やオフィスの実需要が大幅に減るため、さらに下がることが予想されます。
つまり、労務管理や情報セキュリティなどの諸課題が解決すれば(解決の見込みが絶てば)「在宅勤務」体制が増えてくることになり、事務系オフィスが余ることになります。
すると、人の移動がなくなり人が集まらなくなるので飲食店や小売店の売上が下がることになり、家賃が払えなくなって店舗やオフィスの実需要が大幅に減って空室が増えるというシナリオです。
また、住居も多くの人の収入減に伴って安価な家賃の家への引越しが増えることで全体的に下がる可能性があります。
さらに、一部の都市から感染者を大量に出るようなことがあれば、風評被害の影響で街自体の価値が大幅に下がることになるでしょうし、人の移動が少なくなれば不動産だけでなく「鉄道会社」も大打撃を受けるでしょうし、「投資家」も影響を被るでしょうし、この投資家に資金を預けている「個人」や「法人」も困る事態になるでしょう。
このように都市のあり方だけでなく社会全体がこれまでとは全く異なる情景になる恐怖があります。