鑑定士に質問

お問い合わせがありましたら以下フォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。確認後メールにてご連絡させていただきます。

 

個人情報について

村本不動産鑑定士事務所(以下「当事務所」といいます)は、お客さまの個人情報の保護に関し、以下の取り組みを実施いたしております。



1.個人情報の利用目的等

①書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
当事務所が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び当事務所が行う「鑑定評価等業務」(注)や下記2.②のために限って利用させていただきます。
注:「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)(以下、同じです)。

②本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第 23条第2項関係)
現在のところ、該当することはございません。

③共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
当事務所は、不動産鑑定評価等業務において、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会及びその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用致します。
・共同して利用する者の範囲:公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会及びその会員
・共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、 面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
・利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
・管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会



2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)

当事務所の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては、以下の通りでございます。
①個人情報取扱事業者の氏名又は名称:村本不動産鑑定士事務所

②保有個人データの利用目的
・鑑定評価等業務
・不動産コンサルティング業務
・上記各業務に附帯関連する業務
・お客様とのお取引を円滑に遂行するため

③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
下記3.以下をご参照ください。

④苦情・ご相談の申し出先
当事務所の個人情報の取扱に関する苦情またはご相談については、下記までお申し出くださいますようお願い申し上げます。
〒651-1246
兵庫県神戸市北区谷上西町27-6クリアーレ岡崎503
村本不動産鑑定士事務所

⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-11-15SVAX TTビル9F
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会



3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
①開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの主な項目は、以下の通りです。
・不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ:対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
・不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ:対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
・公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等作成の会員録:会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等

②開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。尚、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒651-1246
兵庫県神戸市北区谷上西町27-6クリアーレ岡崎503
村本不動産鑑定士事務所

③開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、下記申請書様式のうちから必要な申請書を入手いただき、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送いただきますようお願い申し上げます。
なお、申請書の入手方法につきましては、当社まで返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封し、必要な申請書の名称を明記の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。

申請書様式
保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)
保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

④代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)の申請書類に加えて下記の書類1又は2を必ず同封下さいますようお願い申し上げます。

a.法定代理人の場合
○法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)1通
○法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、又は外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通(申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの)

b.委任による代理人の場合
○委任状(本人の実印を押印したもの)
○代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、又は外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの1通及び委任状に押印された印鑑にかかるもの1通、それぞれ作成日から3ヶ月以内のもの)

⑤開示の求めに対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
1回の申請毎に、500円をご負担下さい。郵便小為替または郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願い致します。
郵便事故防止のため当社からの回答は配達記録郵便にて対応させていただきます。

⑥開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。

⑦開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得致しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものと致します。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後破棄させていただきます。

⑧不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定致しました場合には、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。尚、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため配達記録郵便にて送付致しますので、所定の手数料をご負担いただきます。
・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合



4.苦情及び相談の受付に関する事項(法第31条関係)

当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話・FAX・郵送・E-mailでお申し出下さいますようお願い申し上げます。
〒651-1246
兵庫県神戸市北区谷上西町27-6クリアーレ岡崎503
村本不動産鑑定士事務所
電話:(078)958-5790
FAX:(078)958-5890
E-mail:kenji-muramoto@sage.ocn.ne.jp