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景気活性化政策の提言

昨日20日、内閣府が2019年1月~3月期の

国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値を

発表しました。

物価変動を除く実質で前期比0.5%増で、

このペースが1年間続くと仮定した年率換算は

2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長だった

というものです。

新聞やテレビなどでは

ほぼトップ記事の扱いでした。

そして、私がチェックした限りのニュースでは

どのキャスターもそろって

「実感が伴わず勢いを欠くプラス成長」

のからくりについて解説を繰り返してました。

その解説というのは、概して、

対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で

日本の「輸出」が振るわず

 ↓

内需の柱である企業の設備投資と個人消費も停滞

 ↓

内需の弱さを反映し「輸入」が大きく減少

 ↓

「輸入の減少>輸出の減少」ということで、

出ていくお金の割合が減ったことによる

押し上げ効果からのプラス成長

ただ、自分なりに報道内容をみてみると、

公共投資がプラス1.5%(住宅投資もプラス1.1%)の

伸びを示したことがプラス成長という結果になった要因ではないか?

と思います。

つまり、

公共投資という政策によって

資産価値が上昇するストック効果から

土地や不動産を担保にお金を借りて

ビジネスをしたりすることで

生産性が底上げされたのでは・・・

と、推測してます。

民主党時代には

「公共投資=悪」という風潮がありましたが

一定のストック効果は見込めるわけですから

勿論無駄な公共投資はすべきでないですが、

これまで蓄積してきた資産を

有効に活かす公共投資行動を

積極的に探るべきではないでしょうか?

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