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基準地価と自民党総裁選

量が一定のモノの値段は

それが欲しい!という人がより多くなれば高くなり

そんなん要らん!という人がより多ければ安くなります。

 

 

国土が限られて

基本的に増えることのない「土地」も

当てはまることです。

 

 

昨日、7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)が

国土交通省から発表されました。

※詳細はコチラ→「平成30年都道府県地価調査」について(国土交通省)

 

 

今朝の新聞やテレビニュースでも

取り上げられてたので

ご存知の方も多いかと思います。

 

 

どの報道でも共通して

「全国の全用途平均が前年比0.1%上昇」

「1991年(平成3年)以来27年ぶりにプラスに転じた」

という点に注目してましたね。

 

結局は、人が集まるところとか、

これから集まるだろうというエリアの地価が

上昇しているわけですが、

7月に公表された国税路線価と

同様の傾向です。

(参考:国税路線価が発表されました

 

 

さて、この地価上昇傾向が続くのか?

 

 

現在、訪日外国人に依存している日本経済です。

 

 

彼らが日本に何を期待して訪日するのか?

これを見誤らなければ、

ある程度は現在の訪日人数は維持できるでしょう。

 

一方、安倍政権は2%の物価上昇を目論んでいます。

いわゆるアベノミクスです。

 

 

「物価が上がる前に買っておいた方がお得」

という購買心理を見込んで消費を活発化させ、

経済を上向きにしようという政策です。

 

 

この政策効果もあってか、

日本企業の大半を占める中小企業の

業況判断DIをみると回復の景況感を示してます。

 

 

この回復傾向が継続すれば

いずれ近いうちに低水準の金利政策は

方向転換されるでしょう。

 

 

このとき心配なのは長期金利の動向です。

 

 

長期金利は、住宅ローンや企業への貸出金利の

モノサシとなっています。

 

この長期金利が上がれば、

日本の景況スピードは落ち込むことになるでしょう。

 

 

そうなれば当然に地価上昇傾向は止まります。

 

これまで融通できていた資金が

融通できなくなるのですから

土地(不動産)に対する需要が減るからです。

 

 

今週、自民党の総裁選が行われます。

 

 

現職の安倍総理が当選すれば

現在の経済政策を継続するとしています。

 

 

となると、

上記のシナリオが実現する可能性が

高くなるわけで、

自民党員でない私ですが

総裁選には注目しています。

 

 

 

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